松本を笑顔で元気にする！とよ子の政策
1.豊かな心
  • いのちの基となる食育活動を推進し、食農教育をすすめます。

    日本の食糧自給率は４０％、松本市でさえ４１％（平成20年度）です。私はいのちの基、豊かさの基も食であると考えます。そこで、農業や、食べ物を作ることに携わることを、子どもの頃から全ての人が関われることに取り組んでいきます。

  • 教育現場にアンテナを向け必要な支援策を講じます。また、各学校の特色を尊重しながら学力の底上げをめざします。

    子どもの育つ環境や、発達の違いにより様々な問題が、学校現場で起こっています。支援の必要な子どもに寄り添って、子どもの願う解決策ができるよう支援をおこないます。また、中学では2極化している学力の差を補えるように、たとえば課外授業などで、外部からの応援ができるような体制作りにとりくみます。

  • 子どもの権利条例 (*1) を制定し、条約にうたわれている子どもの権利実現をめざします。

    子どもは生まれる環境を選ぶことはできません。どんな環境に生まれても、愛情に包まれて育たなければなりません。特に､児童虐待などあってはなりません。子どもの育つ環境に目を向け、必要な支援が講じられるようこの条例の制定に取り組みます。

  • 旧開智学校を国宝とすることをめざします。

    重要文化財の旧開智学校は、明治時代の擬洋風建築の建物であり、保存している資料は質、量とも日本一とされています。そこで、松本城につづく、松本の宝として、国宝に指定されるように働きかけます。

*1： 子どもの権利条例：
国際連合が採択した子どもの権利を保障する条約の趣旨を踏まえ、日本の各自治体に条例制定の動きが広まっています。

2.楽しさ、おもしろさ
  • 住みたい観光地をめざします。

    観光客は、空気や水がきれいで、人々が元気で生き生きしているそんな街には、また来たくなる、そして住んでみたくなるものです。それがねらいです。

  • 誰もが安心して訪れることができるユニバーサルデザインの温泉地をめざします。

    超少子高齢化の社会では、お年寄りが温泉地に訪れることは必然です。しかし、安全で快適に温泉地で過ごして頂くためには、施設やサービスのバリアフリー化と近くに緊急のための医療機関があることを条件にしています。その点、浅間温泉や美ケ原温泉は充分に可能です。また、親子孫が離れて暮らす核家族には、この温泉で三世代が集える温泉旅館ならではの大部屋があります。これらを工夫し家族みんなで楽しめる温泉地をめざします。

  • 観光産業を推進して雇用を増やす施策に取り組みます。

    観光客が滞在、宿泊することにより、物品の流通や、設備投資やサービスの向上へと、人の流れが生まれ、雇用の拡大へと広がります。また、新しい観光産業の進出を後押しします。

  • 農畜産物のブランド価値を高め、地産地消、自給率向上をめざします。

    この松本ならではの気候風土の中で収穫される伝統野菜や、ソバ、小麦、果物などを広く宣伝し、地元で食べられるように観光面で生かします。また、自給率向上のため、お米の消費を増やします。

  • 農業後継者を支援し、６次産業 (*2) の発展を促します。

    儲からない農業では若者も離れてしまいます。農産物の生産を減らすことなく生産から加工または販売で稼げるように後押しします。

*2： ６次産業：
第一次産業が食品加工、流通販売にも業務展開をしている経営形態。

3.優しさ
  • 松本市固有の文化・風土を活かした日本版スローシティ (*3) をめざします。

    ファストフードは、ハンバーガーや、牛丼に見られるように、早くて安くて何処でも同じ味ですが、スローフードはその反対です。そのように、スローシティーは、何処に行っても画一化された街ではなく、車優先の道路ではなく、人や自転車が優先されるような、その土地ならではの個性ある街づくりをしていくことです。

  • 長年住みなれた地域で健康で長生きできるために、高齢者の身近な生活環境を整えます。

    身近なところで、買い物ができるよう、また、病院に通うための交通機関など、不自由な生活環境に対応するよう問題解決に取り組みます。

  • 行政がやるべきこと、民間でも出来る事業の仕分けに取り組みます。

    民間と競合するような施設は、民間に任せ、行政の縦割りによる非効率化な部分をスリム化する。また、市関連施設への天下りをなくす。

  • 大型公共事業（市民芸術館、美術館など）の管理運営をチェックし市民への負担を軽減し、費用対効果の向上を図ります。

    毎年、１０億円近い施設管理、事業費に使われている市民芸術館と美術館の税金の使われ方に対し、その委託先の財団法人松本市教育文化振興財団の事業に対し市民意思の反映や、透明性について厳しくチェックします。

  • 議員定数を削減し、大切なことは市民が直接投票で決める常設型住民投票条例の制定をめざします。

    議員活動の個人経費と4年に一度の改選、議員年金や退職金もない事を考えると、議員の報酬は、現役世代（２０〜60歳）については、決して高いとは言い難い。しかし、歳費の縮減が世論の大勢なので、議員定数を減らし、大事なことは市民が決める住民投票条例の制定をめざします。

*3： 日本版スローシティ：
イタリアでうまれた発想であるが、画一化、効率化優先の街ではなく地域固有の文化・風土を活かす街。