青木とよ子

議員は、以前から子どもの支援体制について、成長段階で対応する部が変わってしまう現行組織の連携の悪さを指摘。子どもを取り巻く総合支援策として、支援が必要な児童は勿論、松本市に住むすべての子どもの誕生から成人に至るまで、その時々の育ちの段階で必要となる医療、福祉、教育、生活等について、部局横断の連携体制や一貫した支援、ワンストップの相談窓口の必要性を訴えてきました。松本市市議会、平成２０年定例会１２月１０日の代表質問で再度この問題を取り上げ、菅谷市長より子ども部創設の答弁を引き出したものです。（詳しくは松本市ホームページ議会会議録参照）
この松本市の組織の改編は、翌日の市民タイムス紙のトップ記事で青木豊子氏（翠政会）について市長が答えた形で大きく報道されました。

子どもの体力向上、青少年健全育成のためのスポーツ活動に対して、公ができる施設の改修や、使用料になどに対して改善を求め、実現に至りました。

議員は、小学校と比較して中学生になった子どもの学年費が高いことに疑問を持ち、その要因のひとつがテスト代であることに気づきました。平成２１年６月９日の定例会でこのテスト代（印刷費）の公費負担を主張しました。テスト代について「個人で使用しているものだから自己負担は当たり前」という見解をもっていた当時の教育委員会に対し、議員は、テストは学力達成度を計る上で必要なものであり教育の一環としてみるべきであることと、教育費が家計を圧迫する今日の現状を指摘し、公費負担の必要性を訴えました。この質問に対する答弁で菅谷市長は、学校教育費が家庭の大きな負担となっていることに理解を示し、地方自治体として出来ることには限界があるが、保護者の負担軽減を図ることについては、従来に増し、より一層前向きに考えなければならない課題と答え、続いて遠山教育部長も市長の見解を踏まえ、教育委員会として公費負担のあり方について、各学校と相談し、前向きに検討する旨を答弁しました。（詳しくは議会議事録参照）　翌日の信濃毎日新聞、市民タイムスは2面でこの件を報道し、1人平均5,032円のテスト代を公費負担へ、２２年度より転換することを詳細に掲載しました。
平成２２年５月１日現在、松本市の中学生は6,247人。6,247名×5,032円＝31,434,904円
年間約3,150万円の松本市の予算の使い道を1人の力で変えさせた、青木豊子議員の着眼点と質問力に賞賛を贈りたいと思います。＊信毎の２面に政策で名前を載せた市議は少ないと思います。

議員は、平成２１年１２月１６日の定例会において、美ヶ原高原を中心とした、環境に優しいスポーツの推進について質問し、平尾商工観光部長よりロングトレイルの整備が検討されていることが明らかにされました。この件も翌日の市民タイムス１面を飾り、視野の広い議員の力を証明しました。

日本中では3万人以上、松本市でも50人ほどの自殺者が毎年出ている状況ですが、1０年以上も前から自殺予防に取り組んでいる「いのちの電話」というボランティア団体があります。松本市は自殺予防に取り組む組織を立ち上げ、この団体等と協働で相談にあたっています。議員はその仲立ちをしました。